買取に関するご利用規約

このご利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ロハスリーディング(以下「当社」)が提供するサービス(以下「本サービス」)のご利用条件を定めるものです。 お客様には本規約に則り本サービスをご利用いただきます。お客様のお品物を当社がお預かりした時点で本規約に同意したものといたします。

第1条 「目的」

本規約は、お品物をお売りくださるお客様(以下「お客様」)当社との間でお取引するにあたり、双方の権利及び義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条 「宅配買取ご利用時のお品物の梱包について」

お客様によりお品物をお送りいただく際、お品物の破損等が発生しないよう最善の方法で梱包をしていただきます。明らかに不十分な梱包の状態でお品物に破損があった場合には、当社での保障はいたしかねますのでご了承ください。

第3条 「査定について」

(1)本サービスでは、買取させていただくお品物に直接触れて拝見した上での査定となります。
(2)買取ご依頼のお品物が未開封や新品の場合でも、動作確認・物品確認の為に開封いたします。開封後に買取ご依頼のお品物のご返却が発生した場合でも、開封等についての責任は一切負いかねます。
(3)「お品物の個数」は、当社にて個数を数えた時点での数を、お客様からお預かりした個数といたします。
(4)「査定額」とは、そのお品物の付属品などを全て含めた価値とさせていただきます。

第4条 「取引の前提」

(1)メーカー製品またはお品物に記載されているブランド社製のものであることとし、万が一実際のお品物と記載のブランドが一致しない場合は、期間に定めなく取引を解除することができます。
(2)貴金属・地金・宝飾品等の刻印されている内容、証明書に記載されている内容と実際のお品物が一致しない場合は、期間に定めなく取引を解除することができます。

第5条 「本人確認について」

(1)古物営業法により売買取引をする際、次の方法でのご本人様確認、代金のお振込をさせていただきます。
「本人確認書類(運転免許証等※1)を用いた取引の場合」
・宅配買取をご利用の場合は、宅配キット送付先のご住所と、本人確認書類に記載されている住所が一致していなければなりません。
・本人確認書類のご名義と、お振込口座ご名義が一致していなければなりません。
「住民票の写し等(※2)を用いた取引の場合」
・住民票記載のご本人名義の口座にご入金いたします。

※1運転免許証等とは
以下のもので現住所の記載があるものが有効です。
(有効期限内のもので、住所変更の届出が済んでいるものに限ります。)
1.運転免許証
2.パスポート
3.健康保険証
4.官公庁及び特殊法人の本人確認書類で写真付のもの 
5.外国人登録証明書(特別永住者証明書)

※2住民票の写し等とは
1.住民票の記載事項証明書
2.戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)
3.印鑑証明書
4.外国人登録原票の写し
5.外国人登録原票の記載事項証明書
を指します。
(2)買取金額の大小に関わらず全てのお客様を対象にご本人様確認をさせていただきます。
(3)マイナンバーが誤って当社に送られて来た場合には廃棄処分いたします。

第6条 「未成年のお客様について」

誠に申し訳ございませんが、未成年者の方とのお取引はご遠慮させていただいております。

第7条 「宅配買取の送料について」

(1)当社のWEBサイト、携帯サイト、宅配キットのご案内であらかじめ買取できない旨を掲示したNGリストに該当するお品物をお送りいただいた場合には、往復の送料等の費用をお客様にご負担いただく場合がございます。
(2)当社がご案内する方法以外での配送や配送業者のご利用があった場合には、送料をご負担いただく場合がございます。(空港郵便・保険料・代金引換等)
(3)当社へのお申込みがなく一方的にお品物を発送された場合は、受取拒否することがございます。

第8条 「いたずら申し込みについて」

当社では、通常の買取業務に支障を及ぼす行為、および業務妨害にあたる行為、嫌がらせ行為を「いたずら申し込み」としております。

以下のケースを「いたずら申し込み」とします

(1)あまりにも状態が酷過ぎるモノ、産業廃棄物に該当するモノ、明らかに再販不能の状態のモノを、一方的に送りつける行為。
(2)お送りいただいたお品物が、お申し込み段階での内容(メーカー、状態、数量など)と著しく相違し悪質なケース。
(3)不正確な住所または架空の住所からのお申し込みがあった場合。
(4)当社の宅配買取サービス以外の使用目的で、当社の宅配キット(梱包資材)を申し込むケース。
(5)当社の指定運送業者以外の方法で商品を一方的に送りつける行為。

「いたずら申し込み」の対応について

(1)明らかな営業妨害と判断される時には費用の一切を請求いたします。発生費用については往復送料+宅配キット送料と梱包資材などが含まれます。

第9条 「宅配買取・店頭預かり買取の送料がお客様負担になる特例について」

当社の買取サービスは原則すべて無料です。宅配買取・店頭預かり買取を安心してご利用下さい。
通常のご利用は原則無料ですが、例外的に以下のケースではお客様負担となることがございますのでご留意下さい。以下に該当する際には事前にお問い合わせ下さい。

送料の一部または全額がお客様負担となるケース

(1)一度不成立になったお品物と同様のお品物を、再度査定依頼する場合には送料の一部または全額がお客様負担となる場合がございます。
(2)過去にお申し込みいただいたお取引がすべて不成立になった方が、再度お申し込みになった場合には、送料の一部または全額がお客様負担となる場合がございます。

第10条 「ご入金について」

当社から査定額を提示させていただき、お客様からの同意が確認できた後、原則として3営業日以内にご入金いたします。古物営業法の取り決めにより、原則ご入金口座は本人確認書類記載のご本人様名義のご口座に限ります。口座情報の不備、古物営業法に違反する場合、依頼先金融機関での問題の場合は上記の限りではありません。

第11条 「振込手数料について」

買取金額の振込手数料は当社負担となります。

第12条 「査定結果連絡および保管期間について」

(1)査定結果連絡はお電話もしくはメールでご連絡いたします。
(2)当社が正しい方法で連絡を取らせていただいた時点で連絡を完了したものとみなします。
(ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかったなどの理由はお客様責任となりますのでご注意ください。)
(3)当社より査定結果のご連絡を行ったにも関わらず、売却の可否についてその後60日間ご返答をいただくことができなかった場合には、お預かりしたお品物をお客様にご返却いたします。
(4)当社よりご返却したお品物をお客様が正当な理由なくお受取りいただけない場合(お客様によるお受取り拒否の場合のほか、お客様のご不在その他の理由によってお客様がお品物をお受取りせず、当社にお品物が返送された場合等を含む)、当社はお客様に対し郵便またはメールによってご連絡し、該当のお品物のお受取りにつきお客様に対してご指示を求めるものといたします。当社はお客様からのご指示に従いお品物を再配送するものといたします。この返送料と再配送にかかる費用はお客様の負担といたします。また、該当のお品物については、現状有姿で引き渡すものであり、該当のお品物の状態(お品物の変質、変形、消耗、毀損又は腐敗等を含みますが、これらに限りません。)について、当社は一切の責任を負いかねます。
(5)前項の通知に関わらず、相当の期間内にご利用者様からのご指図がない場合、当社は、前項の通知の日から最大6ヶ月間、 該当のお品物を保管するものといたします。この間、当社は原則として、前項の通知の日から3ヶ月及び6ヶ月後に、 お品物お受取りを促す通知をお電話またはメールによって行うものといたします。

第13条 「お品物のご返却」

(1)当社が査定明細にて査定額を明記したお品物に関して、お客様のご希望があれば部分的にご返却いたします。ただし売買契約が成立前であることを前提とします。
(2)査定額がつかなかったお品物に関しては査定額がつかなかったお品物全体のご返却か、当社にて処分のいずれかをご選択いただけます。当社処分については内容によってお断りさせていただく場合もございますのであらかじめご了承ください。
(3)当社にて複数のお品物をおまとめして査定額をお付けした場合、おまとめしたお品物の部分的なお品物の買取、返却、廃棄はいたしかねます。

第14条 「所有権について」

(1)当社はお品物を査定した際、査定額を提示いたします。同意いただける場合は「買取」、そうでない場合は「返却」の旨をお伝えください。「買取」の場合、売買契約が成立し、お客様が「買取」に同意した時点で、お品物の所有権はお客様から当社に移転いたします。
(2)お買取対象商品であっても、当社買取基準により査定額がつかない場合の処理方法については、原則お品物は返却いたしますが、お客様が査定結果に同意された上で、当社による廃棄を希望され当社が了承した場合は、その時点でお品物の所有権はお客様から当社に移転し、直ちに廃棄させていただきます。
(3)不正品の疑いがあると判断された場合には、売買契約の成立前、後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

第15条 「キャンセルについて」

当社から査定額を提示し、「買取」の同意をいただいた後のキャンセル、内容の変更はいたしかねます。

第16条 「当社の責任範囲」

(1)当社起因でお品物を破損、紛失した場合には客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、補償をいたします。なお当社に故意または重過失がある場合を除き、補償は弊社が契約する損害保険の範囲とさせていただきます。
(2)お品物の価値に直接かかわらないと当社が判断する、付属品(袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等)に関する補償はいたしません。
(3)故障や、時間、移動に伴う自然劣化は補償対象外とします。
(4)当社は、本サイトを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
(5)当社は、本サイトを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切いたしかねます。
(6)当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
(7)本条は、お客様に対する当社の責任の全てを規定したものであり、当社は、いかなる場合でもお客様の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
(8)お品物のポケットの中などに入っているお客様の私物(現金、カード類、鍵、ハンカチ等)に関する補償はいたしかねます。

第17条 「禁止行為」

(1)お客様は、以下に挙げる行為を行ってはならないものとします。
(2)ご利用の際に虚偽の内容を入力あるいは申請する行為。
(3)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(4)他のお客様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(5)他のお客様、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
(6)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為。
(7)その他、当社が不適当と判断する行為。
(8)宅配買取ご利用の際、故意に複数回に分けてお品物をお送りいただく行為。
(9)明らかに査定・買取を目的としない行為。

第18条 「本規約違反等への対処」

①当社は、お客様が本規約に違反した場合、お客様による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該お客様に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(2)事前にご連絡を要することなく、本サービスの利用停止処分とします。
②お客様は、前項の規定によって、当社が、同項に定める措置を講ずべき義務を負うものではないことを承諾します。また、お客様は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議苦情も申し述べないものとします。

第19条 「個人情報の取扱及び利用目的」

当社は、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。だたし、お品物等(保証書、ギャランティーカードなど)に記載されている個人情報等に関しては対象外とします。
(1)ユーザー情報管理
(2)本ウェブサイトの運営上必要な事項のご連絡(電子メールによるものを含むものとします。)
(3)お品物等の梱包・発送業務
(4)査定額のお振込
(5)各種お問い合わせ対応
(6)マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発

第20条 「規約・サービスの変更等について」

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。その場合、本WEBサイトにてお知らせいたします。ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認くださいますようお願いいたします。

第21条 「準拠法および管轄について」

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 「反社会的勢力の排除」

①お客様は、本規約に同意いただく時点で、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係団体
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
(6)本項(1)から(5)の者と社会的又は経済的関係がある者
(7)その他前各号に準ずる者
②お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(4)その他前各号に準ずる行為
③当社は、お客様が本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、お客様との一切の契約を解除することができるものとします。

平成30年2月 改定

古物商免許の表記

古物商許可証

東京都公安員会許可 第308780305646号 衣類商

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